タイトル  自治体財政の健全化に向けたガバナンス強化についての提言
    
  ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙ  地方財政健全化法を契機とした自治体の財政情報共有と体制強化をめざして　　
　
  公表日       ２００７年（平成１９年）８月２６日

　提言対象（提言先） 　自治体（首長、職員、監査部門、議会、住民）、国（政府、総務省）
　　
   提言概要
　　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（地方財政健全化法）」の成立を契機に、地方財政に対する国民、市場からの信頼を得るため、自治体自らが財政の自己規律を高めていくための具体策を示しています。
　　スライド形式での公表のため、読みにくい点はご容赦ください。
 
　

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  提言内容

       提言概要　　PDF 21kb
　　   提言の概要をＡ４サイズ２枚に整理しています。

 　　 提言書  ダイジェスト版 　  PDF 301kb
　　　 提言概要をダイジェスト版（軽量版）にまとめています。

　 　 提言書（その１）　本編     PDF 709kb
　　　 提言書本編です。各提言対象への提言内容を掲載しています。

　 　 提言書（その２）　資料編    PDF 1,688kb
　　　 地方財政健全化法に対応した監査実務マニュアル、自治体チェック・リスト、住民チェック・リストなどを掲載。
　　　 自治体実務などに役立てることができます。

    PDF 113kb
　　　夕張市の財政破綻に関する検証。
　 
　

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   その他公表資料
　　提言後に追加して公表する資料を掲載します。

       健全化法の下での監査のあり方　　PDF 689kb
　　   上記提言書（その２）に掲載の「監査マニュアル」改訂版のプロトタイプです。
 　
       監査委員の法的責任について　　PDF 29kb
　　   監査委員の法的責任に関して再検討した結果の資料をアップします。　 
 
       上記提言書の変更（差替用）資料
           健全化判断比率等審査意見の形成の概要  PDF19kb
　　　　 　「提言書（その１）　本編」のＰ２３の差し替え用です。
　　　　 健全化判断比率等審査と各監査・審査・検査の連携の概要　PDF24kb
　　 　　　「提言書（その２）　資料編」のＰ４０〜４４の差し替え用です。
 
　

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書籍等への掲載
 
 　 

『地方自治職員研修』 臨時増刊86号（2007年11月号増刊） 〜財政健全化法と自治体（公職研）
　　　　81〜136頁 「自治体財政の健全化に向けたガバナンス強化についての提言」 
        提言内容を文章化してわかり易く解説しています。
 
  　 『自治体チャンネル＋』 2008年1月号〜3月号 （�且O菱総合研究所）
　　　

「地方財政健全化法：自治体は何をすべきか」  
      　提言内容に基づき、地方財政健全化法への対応のあり方を解説。
　　　 三菱総合研究所のウェブサイトでも読むことができます。
　　　 　１月号→15〜19頁
　　　 　２月号→14〜17頁
　　　 　３月号→14〜15頁 

 　 『地方財務』 2008年7月号（ぎょうせい）
      特集 「健全化判断比率等算定様式 作成のポイント」 
　　　　自治体財政健全化法導入の財政運営への影響とその意義　　小西砂千夫氏
　　　　算定様式作成の具体的な留意事項　　松木茂弘氏（川西市）
　　　　第三セクター等にかかる損失補償に関する将来負担の算定　　増田昭男氏（尼崎市）
　　　　販売用土地の評価に関する技術的課題　　田口桂氏（網走市）

 　 『地方財務』 2008年８月号（ぎょうせい）
        特集 「財政健全化判断比率　監査の方法」

 　 『自治体財政健全化法−制度と財政再建のポイント』（学陽書房）小西砂千夫著

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